交通違反の罰金や反則金の使い道は何なのか？ どこに行ってどう使われるのか？
交通違反をしてしまうと、反則金や罰金を払わないといけません。
ですが、銀行や郵便局でそれを払ったあと、そのお金がどこで使われているかは教えてくれません。
ですが、罰金や反則金の使い道が気になる人はたくさんいるのではないでしょうか。
この記事では、交通違反の罰金や反則金の使い道がどうなっているのか？
最終的にどこに行ってどう使われるのか？
そのような疑問に答えていきたいと思います。
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交通違反の罰金や反則金の使い道はどうなっているのか？
交通違反の反則金の使い道は、簡単にいえば道路のインフラ整備です。
これは、総務省の資料「交通安全対策特別交付金制度の概要」に書かれてあります。
交通安全対策特別交付金制度は、交通違反の反則金を財源として国から地方公共団体の道路交通安全施設整備に使われます。
それでは「交通安全対策特別交付金制度」と「道路交通安全施設整備」が何なのかを見てみましょう。
交通安全対策特別交付金制度とは？
交通安全対策特別交付金制度は、交通違反通告制度（＝交通違反をしても、反則金を払えば見逃してもらえる制度）を原資としています。
これらは、地方公共団体がそれぞれ行う道路交通安全施設整備の経費にするために交付されます。
この制度の目的は交通事故の発生を未然に防ぐことです。
道路交通安全施設整備とは？
道路交通安全施設整備とは、道路の安全を守るために必要なものを設置したり管理したりすることです。
総務省の資料には例として以下が挙げられています。
- 信号機
- 道路標識
- 歩道橋
- ガードレール
- カーブミラー
罰金に関しては使い方が定められておらず、国庫に一般財源として入ります。
罰金や反則金はどこに行くのか？ お金の流れ
違反者が銀行や郵便局で納めた反則金や罰金は、まず国庫に入ります。
国庫ということはいったん国のお金になるということです。
罰金は一般財源となり、国が使うお金になります。
一方反則金は上で書いたように交通安全対策特別交付金制度の財源になります。
各都道府県ごとに基準額を算出されて年に二回交付されます。
計算式は以下の通りだそうです。
(交通事故発生件数) : (口集中地区人口) : (改良済道路延長の比率) = 2 : 1 : 1
これをもとに各都道府県に分配される金額が決まります。
端的にいうと、交通事故発生件数が多いほどその都道府県がもらえるお金が増えるということです。
こうして全国から集められた罰金は、交通事故を防ぐために使われます。
罰金として納められたお金は実際どのように使われているのか？
違反者が罰金として国に納めたお金は、ほかのものと一緒に「一般財源」として使われます。
要するに「国のお金」です。
一般財源には何に使わなければならないという決まりはなく、多くの場合は公共の福祉や医療に使われます。
まとめ
交通違反をした人が納める罰金は、国のお金となります。
反則金の方は、いったん国が預かった後、交通安全対策特別交付金制度で地方公共団体に還元されます。
罰金は公共の福祉や医療に、反則金は各都道府県の道路整備に利用されます。
罰金や反則金はただ集められているわけではありません。
交通違反をした人に、その分未来の事故を防ぐお手伝いをしてもらっているといいかえることもできます。
一番は交通事故が無くなることですが、ゼロにするのは非常に困難です。
なので、せめて事故が減るように、違反者からもらったお金はカーブミラーや信号機の整備などに使われているというわけです。
反則金や罰金を払ってこの記事を読んでいる人も、そうではない人も、これを機に一度交通安全について考えてみてはいかがでしょうか。